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がん死亡率、順調に減少―厚労省が対策中間報告書(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月15日、「がん対策推進基本計画」の中間報告書を公表した。2007-11年度を対象にした同計画では、75歳未満の「年齢調整死亡率」の20%減少を今後10年間の全体目標として明記しているが、08年は05年比で5.6%減少していた。年に約2%減少しており、同省がん対策推進室では「順調に減少している」との見方を示している。

がん検診受診率、「なかなかショッキング」

 一方、死亡数は、75歳未満は05年が16万4553人、08年が16万192人で約4000人減ったのに対し、75歳以上は05年が16万1373人、08年が18万2748人で約2万人増えた。報告書では、老化に伴うリスクを補正した「年齢調整死亡率」だけでなく、死亡数の推移も75歳未満と75歳以上に分けて常に提示する必要があると指摘している。

■検診受診率「予断許さない」
 がん検診の受診率については、11年度末までに50%以上に引き上げることを目標としていた。04年と07年の国民生活基礎調査を比較すると、胃がん、肺がん、大腸がんの検診受診率は増加傾向を示しているが、07年は男女ともに20-30%台。また子宮がん、乳がんの「女性特有のがん」は小幅の増加で、07年は20%台前半にとどまった。
 報告書では検診受診率50%の目標について、「これまでの対策のみで達成できるかどうか、予断を許さない状況」との認識を示した上で、がん対策推進協議会などの関係者の意見を聞きながら、受診率の向上のため一層の努力を図る必要があるとしている。


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国民年金納付率、過去最低更新へ=09年度、2月分までで59.4%(時事通信)

 厚生労働省は1日、2009年4月~10年2月分の国民年金の保険料納付率が前年度同期比2.1ポイント減の59.4%になったと発表した。保険料は前納でまとめて納付することが多いため、3月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、09年度の納付率は過去最低となった08年度の62.1%を下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは4年連続。
 納付率が低下を続ける背景には、不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。
 加えて、同省は「最優先課題の年金記録問題に人員をシフトし、保険料徴収に人を割けなかったことが要因の一つではないか」(年金局)と分析。納付率低下の原因を究明した上で、徴収体制強化などの対策を講じる考えだ。 

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